◎  事業内容

☆   労働災害防止規程の制定

　労働災害の防止に関しては、労働安全衛生法・労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則などの関係法令で事業者や労働者が守るべき事項が定められており、事業者は各事業体毎に災害防止活動を行うこととなりますが、おのずから限界があります。
　そこで、林業と木材製造業の関係者が、労働災害を防止するために守らなければならない、機械・器具その他の設備、作業の実施方法等について具体的なことがらを、厚生労働大臣の認可を得て定めたものです。

☆　安全衛生管理活動

　当協会では、より一層の労働災害の減少を実現するために、事業者と作業者が一体となって参加する「林材業ゼロ災運動」や、「木材加工用機械災害防止対策推進運動」などの具体的な活動をはじめ、安全管理士、安全技能師範などによる事業場に対する安全衛生の診断、技術的指導・援助を行っていきます。

・危険予知ミーティング、指差し呼称などを盛り込んだ「林材業ゼロ災運動」の実施
・安全管理体制の整備、安全装置の有効保持、機械作業の適正化などを重点とした「木材加工用機械災害防止対策推進運動」の実施
・安全管理士、安全衛生指導員などによる巡回指導、安全衛生診断、技術援助
・林業巡回特殊健康診断の実施
・高性能林業機械等の導入による安全対策の推進

　　☆　安全衛生教育 　　　　　　　　　　　＜　→　各種労働安全衛生教育のご案内（平成２４年４月以降関係）＞

　一定の業務や危険な作業に従事する作業者に対しては、労働安全衛生法で特別教育や技能講習等を受けることが義務付けられていて、このような会員事業場などのニーズに応えるため、北海道支部では次のような安全衛生教育を行っていきます。

　　○木材加工用機械作業主任者技能講習（登録教習機関講習）
　　○伐木等の業務特別教育（安全衛生規則第３６条第８号）
　　○刈払機取扱作業者の安全衛生教育（平12.12.16基発第66号通達）
　　○造林作業指揮者等安全衛生教育（昭60.3.18基発第141号通達）
　　　○伐木等業務従事者安全衛生教育（平4.4.23基発第260号通達）

　　☆　調査研究活動

  林材業の作業現場では、新しい機械の導入に当たって、十分な調査・研究等が行われないままに作業現場に導入されている場合あります。また、労働災害の多い林材業の作業現場では、安全に作業を行う作業手順(作業標準)を作成して、現場で励行される職場づくりが欠かせません。
　当協会では、このような業界関係者のニーズに応えた調査・研究等を行っていきます。

      ☆　安全衛生意識の向上と広報普及活動

当協会では、職場における労働災害防止への取り組みの決意を新たにするために、毎年1回（平成18年10月5日、山形県）、関係者が一堂に会する大規模な全国林材業労働災害防止大会を開催しています。
　このほか、新しく導入された機械などの災害防止についての調査・研究結果や、災害の発生動向・災害事例の紹介などの最新情報の提供を行うとともに、各種教育図書やビデオの作成、頒布ならびに月刊誌「林材安全」の発行などを行っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　林災防北海道支部に寄せられた、主な質問と回答

◎　組　　織　

　林業・木材製造業労働災害防止協会（林材業労働災害防止協会＝林災防）は、林業と木材製造業の事業者が、作業者の協力のもとに、安全で快適に働ける職場をつくるために行う自主的な労働災害防止活動を促進し、技術的な指導と援助を目的として、昭和39年に「労働災害防止団体法」に基づいて設立された団体です。
　この法律に基づき設立された団体は、林災防以外にも全業種を網羅した「中央労働災害防止協会」があり、業種別では「陸上貨物運送事業労働災害防止協会」「港湾貨物運送事業労働災害防止協会」「建設業労働災害防止協会」「鉱業労働災害防止協会」があります。

林災防は、

◎　所在地　　支部・分会の所在地はこちら