違法伐採対策への取組について
| 現在日本で使用している木材の約80％が外国から輸入されていますが、その中には違法に伐採された物（合法的に伐採されていない物）が含まれていると言われています。この違法伐採は、森林の持続可能な経営を阻害されることであり、環境保全にとっても大きな問題です。 国及び道では、使用する木材・木材製品について、平成18年4月から合法性、持続可能性が証明されたものとする措置を導入することになりました。 今後、国や道に木材製品を納品する場合、発注者から合法性の証明が求められます。 認定企業の一覧平成24年４月17日現在、443事業体が当会（北海道木材産業協同組合連合会）の認定を受けており、需要者の要求に的確に応えられる体制ができております。●認定工場一覧（認定順）（PDF） ●認定工場一覧（五十音順）（PDF） 認定の取得を希望する事業体の方々へ証明書を発行するには一定の資格審査が必要になり、現在のところ北海道木材産業協同組合連合会や北海道森林組合連合会がその審査認定業務を行うことになりました。北海道木材産業協同組合連合会では、行動規範と実施要領を別紙のとおり定めましたので審査を希望される事業体の皆様は要領により申請を行ってください。認定を受けるには、手数料が必要です。 ●違法伐採対策に関する北海道木材産業協同組合連合会 行動規範(PDF) ●合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領(PDF) ●実施要領による様式（ 製材工場の例 ） →記載例（ＰＤＦ） → 様式（ＰＤＦ） → 様式（Ｗｏｒｄ） 関連リンク違法伐採対策に関連する情報を提供するためのホームページ｢合法木材ナビ｣（事務局：（社）全国木材組合連合会[全木連]）が開設されました。ご覧ください。 ●合法ナビ（別画面で開きます） 北海道庁が、道内の合法証明の取組を解説しています。 ご覧下さい。 ●道庁の合法証明のページ（別画面で開きます） |
